所沢市議会 2023-03-23 03月23日－09号
そこで、確認ですけれども、今回、改めて期間延長するわけですけれども、例えば65歳から75歳未満とか、75歳から85歳未満とか、85歳以上とか、あと障害者の方の申請数とか、そういうのは市は把握されているのかどうか、そこだけ確認して議案質疑終わりたいと思います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。
そこで、確認ですけれども、今回、改めて期間延長するわけですけれども、例えば65歳から75歳未満とか、75歳から85歳未満とか、85歳以上とか、あと障害者の方の申請数とか、そういうのは市は把握されているのかどうか、そこだけ確認して議案質疑終わりたいと思います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。
児童クラブの入室申請数、待機児童数及び第２児童クラブで受け入れた人数について前年度比でお示しください。 ○委員長 小中子ども未来部副部長。 ◎小中 子ども未来部副部長 令和２年度、令和３年度の児童クラブの入室申請数、待機児童数、第２児童クラブの受け入れ人数につきまして、それぞれ４月１日現在の状況で御答弁申し上げます。
現在の現状として申請数も増えている、そういう状況もあるんじゃないかなと思いますので、その辺のことお話をちょっとお伺いしたいなと思います。 あと、先程同僚議員の質問の中で商工関係のことで質問がありましたけれども、その住宅リフォームの上に書いてあります1,960万円の商工業振興事業に関しては、これは、この内容というのは答弁はありましたか。
また、運転免許自主返納奨励事業におけるバスやタクシーの２年間の申請数やその利用実績はどうであったのか、お聞きいたします。
現段階での企画財政課への問合せ件数につきましては30件を超えており、実際の申請数は現在のところ10件となっております。企画財政課といたしましては、現在の問合せ件数や申請状況等を分析いたしますと、町内に在住している若い世代の方たちに、引き続き本町に定住してもらうためにも効果があるものと分析しているところでございます。
児童申請数を年齢別に見ますと、０歳が11人増、１歳が37人増、２歳が９人増、３歳が23人増、４歳が６人増、５歳が１人減となっております。 また、年齢別の構成比率を見ますと、１歳は144人で最も多く全体の45.0％を占め、次いで０歳の59人、18.4％、２歳の47人、14.7％という状況で、低年齢児が全体のおよそ８割を占めております。
１、指定校変更申請数、許可数の推移はどうか。 ２、４年目を迎えた同制度は問題解決につながったかどうかお伺いいたします。 ○永末厚二議長 教育次長。 〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長 青木議員のご質問のうち、４、町内中学校の大規模校化と小規模校化問題についてにつきまして順次お答えを申し上げます。
2019年６月までの１年間、国税における納税者からの申請による換価の猶予の申請数は、全国で４万2,882件、受理件数は４万928件、95.4％となっており、ほぼ許可されています。ところが、地方税では全国で申請5,150件、許可5,117件、国税の12％という少なさです。 そこで、３番目に、換価の猶予について、申請と受理、取下げの件数はどのようになっているか伺います。
次に、放課後児童健全育成事業費補助金、予算額２億474万5,000円で、前年度と比較し４万4,000円の増で、障がい児受入強化事業の申請数が増加したことなどから増となったものでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、新卒保育士の採用活動が当初の想定どおりに行えなかったこと等によりまして、申請数は見込みより少なくなったと考えているところでございます。しかしながら、事業を開始した令和２年度と比較いたしますと、令和３年度は補助額に約2.7倍になりますが、増える見込みでございまして、事業の浸透とともに徐々に申請も増えていくものと考えております。 以上でございます。
次に、「ＳＴＯＰコロナ」日中営業型飲食店応援事業ですけれども、交付件数を答弁の中では答えていただきましたけれども、申請数と今後の見込みはどのようになっているのでしょうか。 ◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 本年10月１日から申請の受付を始め、11月末までの申請件数は38件で、全て交付決定済みです。
令和４年４月の入園の申請状況につきましては、現在、希望園の変更や申請の取下げなどの変更申請とその他の市町村からの転入予定者の入園申請の受付期間中であり、日々申請状況が変化しておりますことから、現時点ではおおむね昨年と同程度の申請数となると推察しているところでございます。 以上でございます。
中項目（４）、市内のワクチンパスポート申請数は。 アレルギーなどの理由でワクチン接種ができない方の対応として、県でも進める予定としていますが、中項目（５）、ＰＣＲ検査の無料化についてを伺います。 続きまして、大項目２、蓮田駅東口黒浜線延伸についてですが、以前より私がこの項目を一般質問で何回かさせていただいております。地域の方々からも延伸はいつになるのか、利便性向上への早期開通の声がございます。
また、給食費の援助を含む就学援助制度につきましても、例年と大きく変わらない申請数でございます。 なお、時限的な措置で給食費を無償化している自治体としましては、茨城県神栖市、大阪府泉佐野市、愛知県愛西市などでございます。本市では、現下の財政状況を勘案し、時限的な無償化についての検討は行っておりません。
１点目、介護認定申請におけるコロナ禍の影響につきまして、新規申請数や認定率は初めて緊急事態宣言が発令された昨年春ごろに減少しましたが、その後、夏にかけて増加し、例年並みの伸びとなっております。介護認定を申請される理由に体力の低下や認知症の発症などもございますが、それが外出自粛等によるものなのかまでは把握しておりません。
新しい生活様式対応事業者応援事業について、900万円の予算に対し381万円の支給実績となっていますが、申請数が少なかったのか。また、申請期間を８月から12月までとした考えについてはとの質疑に対し、当事業は当初の見込みを300件としていましたが、支給実績は127件となっています。申請が見込みより少なかったことは、比較的新型コロナウイルス感染症が落ち着いていた時期だからではないかと分析しています。
４点目、令和２年度の申請減免数とコロナ減免について、申請数と決定数についてお示しください。 ５点目、短期被保険者証の件数と資格証明書の件数をお示しください。 ６点目、法定軽減の人数と軽減額、加入世帯に占める軽減世帯の割合についてお示しください。 ７点目、なぜ法定外繰入金を繰り入れずに済んだのかについてお示しください。 以上の７点の御答弁をお願いいたします。
（２）、令和２年度のバス券、タクシー券の利用実績枚数、返却枚数、また令和３年度これまでの申請数は。 （３）、利用者からの声にはどのような内容がありますか。 （４）、さらに高齢化が進む中で、３、５、10年後の申請者の増加と、それに伴う助成額はどのくらいになると推測されますか。 （５）、制度内容の拡充について。 ア、助成額の拡大は。 イ、利用範囲の拡充は。
一方、政府による個人番号カードの申請の促進策として実施されておりますマイナポイント事業につきましては、本年４月末までに申請を行った方が対象となるものでありますことから、５月以降の申請数は急激に減少しているところです。
また、生活保護のケースワーカーにつきましては、これまでも国の配置基準を満たしておらず増員を求めてきたところですが、本支援金終了後に生活保護申請数の増加が見込まれることから、引き続き人員要求を行っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。